2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
我が国における自給力指標の考察におきましても、限られた農地の中で熱量効率の高い作物の作付けが優先されることとなれば、飼料向けの穀物を必要とする畜産物の供給を限定的にせざるを得ないなど、食料需給が逼迫する場面では畜産物の供給は大きな課題となると認識しております。
我が国における自給力指標の考察におきましても、限られた農地の中で熱量効率の高い作物の作付けが優先されることとなれば、飼料向けの穀物を必要とする畜産物の供給を限定的にせざるを得ないなど、食料需給が逼迫する場面では畜産物の供給は大きな課題となると認識しております。
委員御指摘のとおり、令和元年度の食料自給力指標の米、小麦中心の作付けでは、国民一人一日当たりの供給熱量は千七百五十四キロカロリーと試算しており、推定エネルギー必要量の二千百六十八キロカロリーを満たすには更に四百十四キロカロリーが必要となっております。 この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。
さらに、食料自給力指標は、こちらは不測の事態の発生時にどれだけの潜在能力があるかというものを示したもので、それぞれ確かに性格といいますか、それぞれが発するメッセージというのは違うわけでございます。
食料自給力指標はこの潜在生産能力について試算したものですけれども、農地や農業者、農業技術という最も基礎的な構成要素について着目をしているものでございます。仮定を置いておりまして、例えば生産転換に要する期間は考慮されておりませんし、また、肥料や農薬などの生産要素については十分な量が確保されているという、一定程度の前提条件を置いて計算したものでございます。
食料自給力指標ですが、我が国農林水産業が有する潜在生産能力を評価するために、農地等の農業資源、農業者、農業技術をフル活用することによって得られる食料の供給可能熱量を試算した指標でございます。
さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見直しを示すとともに、農地に加えて、労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。 第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策です。
このため、我が国農林水産業が有します潜在生産能力、これをフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標といたしまして、委員御指摘の食料自給力指標を試算をいたしまして、平成二十七年より公表してきているところでございます。
これは農水省の資料でありますけれども、「食料自給力指標は低下傾向で推移」というふうになっております。また、供給熱量、カロリーベースにおいても、三八％が、更に下を向いている矢印が気になるところでもあります。 これと対比して、またその下のグラフを見ていただけるとありがたいんですが、諸外国の例を見させていただきました。
このグラフは、自給力指標と、あと熱量ベースでの自給率についてのグラフかと思います。 委員御指摘のように、このグラフを見ますと、自給率、頑張っていかなきゃいけないという状態でございますが、これは、人口が減少したりあるいは少子高齢化が進んでいく中で食生活が大きく変化しているという状況がございます。
農水省がことし八月に公表した平成二十九年度食料自給率・食料自給力指標によれば、二〇一七年度の日本の食料自給率は三八％まで下落しています。米の凶作でタイ米を緊急輸入した一九九三年度の三七％に次ぐ、史上二番目の低さであります。
また、平成二十七年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画におきましては、国内の潜在的な食料生産能力というものを示すために、食料自給力指標の考え方をお示ししたところでありまして、その際、この指標に対する国民の理解を深めていただくために、現在の食生活との乖離の度合いを勘案して、四つのパターンのメニューをお示ししています。
ただいま先生から御指摘のありましたとおりでございまして、緊急時食料安全保障指針、それから先ほど大臣が申し上げました食料自給力指標において想定をしておる場合分けの中で、国民に対する供給カロリーを最大にするためには、芋類を中心に熱量効率を最大化して作付するということが重要だというふうに考えております。
一方で、食料自給力指標は、国内の農地を最大限活用することを前提に、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、具体的には、現状の作付体系等を踏まえ、米、小麦、大豆を中心に作付する場合と、供給熱量が高い芋類を中心に作付する場合を設定いたしまして、これらの場合を、さらに、栄養バランスを考慮し野菜等を作付する場合と、熱量効率を追求する場合に分け、全体で四パターンに分けまして、それぞれ得られる食料
また、今般の基本計画では、不測時の食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地等を最大限活用した場合にどこまで供給できるかを示す食料自給力指標を新たに示したところであります。 政府としては、施策の不断の検討と見直しを行いながら、食料自給率と食料自給力の向上をともに図り、国民に対する食料の安定供給を確保していく考えであります。
このため、昨年三月閣議決定いたしました基本計画で、我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標を新たにお示しさせていただいたところでございます。 委員の御指摘のように、この食料自給率について、幾つかの課題や正確性においてさらに検討を加える必要がある点があることは事実でございます。
国内需要を国内生産でどの程度賄えるかを示す指標でありますが、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げて、平時から国内農業生産の増大を図ることが重要であると認識をしておりますが、一方、昨年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画においては、不測の事態が発生した場合の食料の潜在生産能力を示す観点から、食料自給率目標に加えて、食料自給力指標
なお、今般の基本計画においては、食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地を最大限活用した場合にどこまで供給できるかをあらわす食料自給力指標を新たに示しております。この指標は、食用とならない花やカロリーの少ない野菜のかわりに米や芋類を作付した場合に得られる供給可能なカロリーを、栄養バランスも考慮した複数のパターンに分けて示しています。
今大臣おっしゃいましたように、確かに、この食料自給力指標というのはまだ一定の試算だということでありまして、まだまだ始まったばかりということも認識しております。
したがって、今回の基本計画で初めて潜在生産能力を評価する食料自給力指標ということを示したところであります。今回初めて作ったということでございまして、例えばこの生産の転換に先ほど言った花をじゃ芋に変えるのにどれぐらい期間が掛かるのかと、こういったことは考えておりませんので、現実とは切り離された一定の前提で潜在的な能力を試算したと、こういうことであります。
あわせて、従来毎年八月に公表しておりました自給率の状況を公表する際に、あわせてその時点の食料自給力指標も公表していくということで、議論を深めていただきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
先生御指摘ございました自給力指標でございますが、先ほども申し上げましたが、今の自給率自体は一定の限界がございます。花など非食用作物が栽培されている農地が潜在生産力に反映されないといったことですとか、比較的経済力の小さい国の自給率が大きく出やすいといったようなこと、それから、消費者の消費構造に大きく影響されるといったような課題といいますか限界があるということはずっと指摘されてきたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 新たな基本計画においては、その時点における我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標として食料自給力指標を初めてお示ししたところであります。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 新たな基本計画におきまして、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標として食料自給力指標を初めてお示ししたわけでありまして、この食料自給力指標の試算に当たりましては、我が国の農地等を最大限に活用した場合に得られる供給可能熱量を計算する観点から、最大二毛作を実施するなどの前提を置いた上で、現状の作付け体系を踏まえ、先ほど四パターンというお話がございましたが、Ａ、Ｂ
○国務大臣（林芳正君） 今回お示しした食料自給力指標については、先ほど申し上げましたように、その時点における食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、今、総理とのやり取りを御紹介いただきましたが、一定の前提を置いて試算を行っていると。例えば、生産転換に要する期間、芋に変えるということであればそれはそれなりに期間が掛かるわけですが、これは考慮しておりません。
（資料提示） 今回発表されました食料自給力指標によりますと、パターンＣやＤ、下の方ですが、これは栄養バランスを加味するかどうかの違いでありますけれども、そのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリー、このブルーのラインでありますけれども、それを、必要エネルギーを供給できそうなんだけれども、片やパターンＡやＢのように、上の方ですけれども、米、小麦を中心とする
さらに、食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地を最大限活用した場合にどこまで供給できるかを表す食料自給力指標を今回新たに示しているところであります。
また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しております。これにより、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有し、食料安全保障に関する国民的議論を深めることとしております。 次に、第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。
さらに、食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地を最大限活用した場合にどこまで供給できるかを表す食料自給力指標、これが大変大切だと思うわけでありまして、農地をたくさん造っても、そこで例えば花を作っていたり、あるいは野菜を作っていたんであれば、ほとんどカロリーベースではゼロに近くなるわけでありますが、だからといってそこをいざというときに活用できないわけではないわけでございます。
また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しております。これにより、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有し、食料安全保障に関する国民的議論を深めることとしております。 次に、第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。
農政の中長期的ビジョンとして施策の方向性、食料自給率目標や食料自給力指標、農業構造の展望や具体的な経営発展の姿等についてお示ししてまいります。 以下、農林水産行政に関する主要な取組について申し述べます。 第一に、攻めの農林水産業の実行であります。 農林漁業者の所得の向上の大きな鍵となるのが、国内外の需要フロンティアの拡大であります。